高知県議会 2022-06-10 06月10日－02号
あわせまして、経営面での支援策につきましては、県による個別組合への直接的な運営費支援はなかなか難しいのではないかと考えておりますが、高知県中小企業団体中央会と連携しながら、組合の経営状況をしっかり把握した上で、それぞれのニーズや課題に応じた財務や税務、労務管理に精通した専門家を派遣し、事業構想の見直しを行うなど、ソフト面での取組を強化してまいります。
あわせまして、経営面での支援策につきましては、県による個別組合への直接的な運営費支援はなかなか難しいのではないかと考えておりますが、高知県中小企業団体中央会と連携しながら、組合の経営状況をしっかり把握した上で、それぞれのニーズや課題に応じた財務や税務、労務管理に精通した専門家を派遣し、事業構想の見直しを行うなど、ソフト面での取組を強化してまいります。
しかし、私が担当課とやりとりする中で明らかになったのは、言うならば、個別組合員の経営の中身については聞けませんと。漁協に聞いても、あんまりつかんでないし、意味がありませんというような対応だったんです。それで、私は、締め切り期限の15日前の14日に、漁民の支援団体の皆さんと相談して、荒尾や牛水の漁民の皆さんに県庁に来てもらって、そして水産課などに実情を聞く機会を私がセットして設けたんです。
さらに、集団化した後にまた新たな設備投資が必要な場合もございますので、そういう場合の制度としては、追加的な設備投資についても、当初の集団化というものが維持されている段階では、個別組合員に対する新たな設備投資に対しても融資制度としては成立するというふうになってございます。
県の商店街振興組合連合会が実施いたします個別組合への指導に要する経費を計上しているところでございます。 34番でございます。「産業活性化金融対策事業費」でございます。これは、産業活性化及び中小企業の経営の安定を図るための、いわゆる県制度融資を金融機関との協調融資として実施するものでございまして、予算額730億円強はこのための預託原資を県信用保証協会に貸し付けるものでございます。
９の「商店街振興組合指導事業費」でございますが、栃木県商店街振興組合連合会が行う個別組合への指導、商店街の活性化のための各種研修事業等に対する助成に要する経費でございます。 次に、11ページでございますが、「小規模企業者等設備資金貸付事業特別会計」でございます。
現在は、個別組合として独自の事業展開となっており、経済性、効率性の面などからも課題があります。県１漁協になると、県漁連や信漁連を包括承継すると聞いておりますが、特に重要な部門としての信用事業部門の取り組みはどのようなこととなるのか、この際お聞きをしておきます。 また、今回の県１構想の目指すところとして、その最大の目的は漁業者の経営と暮らしをどのように確立するのかでございます。
個別組合の高度化資金の具体的な返済状況につきましては、これを公にすることにより、一般的には、組合の競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるため、原則として公にすることはできない性質の情報であると考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 それから、平成十一年の県議会で当時の商工部長が努力すると答弁したことに関連いたしまして、その後の経過についてもお尋ねがございました。
続きまして、部長の答弁は「個別組合の具体的な業務運営は把握していないので、早急に調査し必要な指導をする」と言われましたが、どのように指導されてきたか。 また、過日の新聞報道によれば、ある企業が年度末総会において「死者が議長、総会偽装」と報道されているが、これは事実かどうか。
県といたしましては、これらの事務及び指導を通じては、遺憾ながら、御指摘のような個別組合の具体的な業務運営等について、その内容を把握しておりません。したがいまして、今後その実態を早急に調査いたしまして、必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
次に、田上農協の検査結果等について、これを明らかにせよということでございますが、個別組合の検査に関することにつきましては、これまでも発表することを控えさしていただいてきたところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、貯金保険機構による救済でございますが、こういった事例が過去にもあったのかというお尋ねでございますけれども、前例はございません。
今後も、国及び区市町村との連携をさらに強化いたしまして、中小企業への発注量の増大を図るとともに、中小企業の組織化の推進や、個別組合の指導を行いまして、受注体制を強化していきたいと考えております。また、これらを推進する体制についても十分検討してまいりたいと思います。